「産後パパ育休」スタート 医療費負担、75歳以上は一部2割に - 日本経済新聞

10月1日は暮らしに関わる制度やサービスの変更がある。新たに始まる「産後パパ育休」は出生後8週間以内に、最大4週間の休みを通常の育休とは別に取得できる。育休中でも働ける仕組みで、長期の休みを取りにくい父親の育休取得を促す。一定の所得のある後期高齢者は医療費の窓口負担が原則1割から2割に上がる。後期高齢者の…